横浜銀行住宅ローン

横浜銀行住宅ローンの諸経費ってどのくらいかかる?何がある?

横浜銀行の住宅ローンにかかる諸費用について見てみましょう。

 

 

横浜銀行のWEBサイトでは、住宅ローンのシミュレーションを行うことができます。

 

借り入れ金額や金利タイプ、返済期間などを入力すると、月々の返済額を計算して表示してくれます。

 

その際、当初諸費用概算として、住宅ローンに必要な諸費用を見積もってくれます。

 

では、モデルケースとして、

 

『借り入れ金額3000万円』『ボーナス返済なし』『返済期間35年』⇒『変動金利型』

 

と入力して、諸費用を概算してみました。

 

結果は、下記の通りです。

 

 

 取り扱い手数料

 

取り扱い手数料は、住宅ローンを締結するにあたって、ローン申込者から横浜銀行へ支払う手数料です。

 

ローンの金額や金利タイプによらず、一律3万1500円です。

 

これは、横浜銀行独自の住宅ローンでも、フラット35でも同じです。

 

 

 保証料

 

横浜銀行独自の住宅ローンでは、横浜信用保証鰍ノよる住宅ローンの保証を受けなければなりません。

 

横浜信用保証鰍ェ住宅ローンの連帯保証人となり、万一住宅ローンの返済が滞った時には、横浜信用保証鰍ェ横浜銀行へ住宅ローンの残額を弁済します。

 

しかし、ローン債務者の債務が無くなるわけではなく、引き続き横浜信用保証鰍ノ対して返済義務を負います。

 

住宅ローンの保証に対して、保証料を支払う必要があります。

 

保証料は、借り入れ金額100万円あたり、下表のように設定されています。

 

モデルケースの場合、2万681円?30=62万5830円と計算されますが、前述のWEB版シミュレーションでは、62万430円と表示されました。

 

住宅ローンの用途によっては、保証料を一括前払いせずに、月々のローン返済に含めて払う方法もあります。その場合、住宅ローン金利が0.2%高くなります。

 

 

表 横浜銀行の住宅ローンの保証料(2012年9月現在)

 

 

 収入印紙代

 

住宅ローンを締結する際に取り交わす、住宅ローンの契約書を有効にするためには、法律で定められた税金を支払う必要があります。

 

具体的には、購入した収入印紙を契約書に貼り付けて、割印を押すことにより、納税したと認められます。

 

印紙代金は、ローン金額が1000万円を超えて5000万円以下の契約時には一律2万円になります。

 

 

 登録免許税

 

土地や建物を購入した時に、所有権保存登記や移転登記を行う必要があります。

 

登録免許税額は、状況によって異なりますが、ローン金額の0.4%として、12万円と見積もられています。

 

 

 司法書士報酬

 

前述の登記は、司法書士が行うことが一般的です。

 

そこで、司法書士報酬が必要になります。金額は、司法書士によってさまざまですが、4万円と見積もられています。

 

 

以上の諸費用を合計すると、83万2130円と概算されました。


 

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